ある国が農産物を輸出する時に、国内の供給を確保する等の目的で輸出品に課す税。現行協定では削減義務がなく、譲許もされていない。日本提案では、輸出禁止・制限措置を全て輸出税化し、全ての輸出税を譲許、かつ一定量につき輸出税を非課税とする枠を設定するよう主張している。
2004年に合意された農業モダリティの枠組みでは、「合意されていない関心事項」として、差別的輸出税が盛り込まれている。
