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—多死の時代に変わりゆく現状や課題

東京では、火葬場や斎場がかつてないほど混み合っている。東京都福祉保健局によると、都内の年間死亡者数は約11万人。毎日平均300人以上が亡くなっている計算だが、都内の火葬場は26カ所（うち8カ所は島しょ部）。保冷庫はつねに遺体で満杯だ。高齢者の体力が低下する冬場、とくに年末年始を挟んだ12月、1月の混雑が著しいという。

火葬場不足の背景には、新たな火葬場建設が難しいという事情がある。火葬場建設計画が持ち上がっても、土地のイメージが悪くなるとして地元住民が反対するケースが多い。

人口59万人を抱える埼玉県川口市には公営の火葬場がない。火葬場建設をめぐる住民の反対運動が根強かったためだ。結局、自然公園と高速道路のパーキングエリアに火葬場が併設されるという異例の決定がなされ、現在建設工事が進められている（2018年稼働予定）。火葬場が増設しにくい状況のなかで、各自治体が講じているのが「受け入れ時間の延長」だ。東京都の南多摩斎場は午前中の火葬を引き受けることで1日の火葬数を17件から27件まで増やした。八王子市斎場では年末年始や一般的には葬儀が避けられる「友引」の火葬を引き受けることに。大阪市では、現在10時から4時までとしている火葬を前後に数時間ずつ延ばすことが検討されている。さらに現在は火葬後、炉の前でお骨を拾うのが一般的だが、別の場所に移してお骨を拾うことで、炉の回転率を向上させるという。

混み合う火葬場の順番待ちをしている間、遺体はどこに安置しておけばいいのか？ニーズに目をつけた新しいビジネス-「遺体ホテル」がすでに首都圏、大阪などに出現している。(https://www.daowen.com)

大阪北区の「ホテル·リレーション」は、2012年に開業。築30年のホテルをリニューアルした。代表の栗栖喜寛さんは、これからやってくる多死社会を見据えてこの業界に参入したという。「今後、葬儀難民が増えるだろう。経済的にも負担が少ない見送り方を提案したいと思った」と開業の動機を語る。

このホテルの役割は遺体を安置するだけではない。遺族が宿泊することもでき、施設内で通夜や告別式を営むことも可能だ。日本消費者協会によると、葬儀費用は平均約200万円。だが、この遺体ホテルでは遺体の搬送、安置、通夜、告別式、火葬までを組み込んだプランが45万円程度で用意されている。通夜や告別式を省略することもでき、最小限の“見送り”をする場合、料金は20万円を下回る。

一方、多死社会を前に、自分の遺体を大学医学部の解剖実習のために提供する「献体」の登録者数が増えている。篤志解剖全国連合会によると、現在の登録者数は26万人を超え、30年前の4倍になった。1985年当時、解剖実習に使われていた遺体はその半数が警察から提供される身元不明遺体だったが、現在はほぼ100%が献体だという。

献体希望者は生前、医科や歯科大学に登録しておく。その際、2人以上の肉親の同意が必要となる。登録者が死亡すると遺体は大学へ運ばれ、防腐処理に3～6か月、解剖学実習に3～7か月が費やされる。すべてが終わると火葬され、遺骨は遺族へと返還されるというのが一般的な流れ。遺体運搬や火葬の費用は大学側の負担で、遺骨を大学の納骨堂に納めることも可能だ。

献体には「火葬費を負担しなくて済む」「墓を残さなくて済む」という経済的なメリットもあるが、それだけが希望者増加の理由ではなく、独居老人の増加も増加の理由になると指摘される。