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社説：女性管理職6.6%　異次元の対策が必要だ

厚生労働省が発表した2013年度雇用均等基本調査によると、管理職（課長相当職以上）に占める女性の比率は6.6%にとどまった。30%とした政府目標の達成期限（20年）が間近だというのに、隔たりは大きいままだ。

しかも、後退こそあれ、改善はほとんど見られない。このまま、企業の自助努力に任せていてよいだろうか。女性の活躍を最重要政策の一つに掲げる安倍政権である。従来の発想から抜け出た「異次元（通常とは全く異なる考え方、また、それに基づく大胆な施策）」の行動計画がここにこそ必要だろう。

不名誉なことだが、日本における女性の社会進出の遅れは、世界的に有名だ。最近では米議会の調査報告書がアベノミクス（混合）と女性政策を取り上げ、経済、政治分野で女性の参加が進まない問題に焦点を当てた。

では、当事者である日本の企業に意識の変化は見られるだろうか。

厚労省調査では、格差の解消を目指した積極的な取り組み（ポジティブ·アクション）を行っていると回答した企業の割合が約20%しかない。30%を超えていた過去2年よりかえって悪化した。逆に「今のところ取り組む予定はない」の回答が12年度の54%から63%に増えている。(https://www.daowen.com)

さらに、取り組まない理由にあぜんとさせられる。「男女にかかわりなく人材を育成しているから」「すでに女性は十分活躍しているから」「女性が少ない、あるいは全くいないから」。現状を特段、問題視していない姿が透けて見える。

一方、女性を起用するにやぶさか（けち）ではないが、能力や経験を伴った人材がいない、というのも女性管理職が少ない理由としてよく耳にする。厚労省の調査でもこれがトップだった。しかし、企業は本気になって、人材を発掘しようとしているだろうか。男性の管理職は能力や経験が伴った人ばかりなのだろうか。

政府は新法を作って、企業に積極的な行動を促そうとしているが、「経営の自主性に任せてほしい」というのが経済界の基本姿勢である。だが、現状をさほど問題と認識していない、あるいは自社の実態を把握すらしていない経営者の自主性に期待するのは楽観的過ぎというものだ。

役員の4割以上を女性にしない企業は最終的に解散処分となるノルウェーのような急進的制度は日本の文化になじまない。そんな声が多い。義務化に反対するのなら、企業は、前例のない大胆な行動で本気度を証明すべきだ。

ちなみに、経団連の会長と副会長18人は全員が男性である。女性の就任は一度もない。象徴的な例として、正副会長や委員長ポストに女性を起用する計画を示してはどうか。