内閣府は2006年にデフレ脱却を「物価が持続的に下落する状況（デフレ）を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないこと」と定義した。物価が持続的に下落する状況ではなくなったものの、デフレに逆戻りするリスクが残っているため、現時点でもデフレ脱却を宣言するには至っていない。
内閣府は2001年に戦後初めて日本経済を「緩やかなデフレ」と認定した。デフレ経済下では名目経済成長率が実質成長率を下回る現象がみられる。
