概況公的資金を注入しても混乱は継続

先週の日本株は、米国株の動きに追随する形で乱高下した。連休明けの日経平均は、欧米の対策を好感して前日比＋14.1%と、過去最大の上昇率を記録した。ただし、自律反発の域を出ないとの見方が根強い中、米国株急反落後の16日には前日比-11.4%と史上2番目の下げ幅を記録するなど、値動きの激しい展開が続いた。ファンド勢の換金売りや国内機関投資家のヘッジ売りなどが、上値を抑制した。

先週の米国株式相場は乱高下の末、ダウ平均で400ドルの上昇となった。先進7か国財務相・中央銀行総裁会議（G7）（10/10）では、公的資金の注入や銀行間取引の政府保証を中心とした行動計画が示され、欧州各国が矢継ぎ早にこれに沿った対策を発表したことが好感され、週初の株価は急騰した。

その後、米国も金融安定化法の範囲内で、金融機関に公的資金を注入することを発表（10/14）したが、景気や企業業績の悪化懸念が根強い中で、買いは続かなかった。9月の小売売上高（10/15）やNY・フィラデルフィア連銀景況指数（10/15・16）の悪化などが嫌気され、一時は週初の上昇を帳消しにする水準まで下落した。