昨年に続き人材確保が最大の課題（继去年确保人才成为最大课题）
対日ビジネスの障害について質問したところ、昨年度に引き続き「人材確保の難しさ」（66.2%）を挙げる企業が最も多かった。不足する人材として「技術職・エンジニア（33.7%）」「語学堪能者（26.2%）」「管理職（23.6%）」を挙げる企業が多く、特に「熟練工・エンジニア」の確保が難しいとする企業の割合が前回調査27.8%から約6ポイント増加し33.7%になった。
次いで、「ビジネスコストの高さ（60.2%）」「製品要求水準の高さ（59.6%）」「日本市場の閉鎖性、特殊性（50.6%）」が続く。
「ビジネスコストの高さ」について、全体としては改善されつつあるものの、不動産価格の高騰を受け「不動産」はほぼ横ばいであった。
「製品要求水準の高さ」を阻害要因とする企業は、「情報通信機械器具」「電子部品・デバイス」「精密機械器具」など機械器具関連の業種で目立つ。特に「品質に対して」の要求の厳しさを挙げる声が多い。
一方、「規制・許認可」を阻害要因としている企業の割合は2005年から2007年にかけて、それぞれ29.5%、26.3%、21.2%と減少傾向にある。
この他、「不十分な優遇措置、インセンティブ」「資金調達が困難」「行政手続き」「情報・サービス不足」「インフラに対する不満」等についても改善の方向に向かっている。
業種別にみると、「繊維製品・衣服」で、「人材確保の難しさ」「ビジネスコストの高さ」を挙げる企業がそれぞれ80%を超えている。背景として、小売店の出店意欲が強いことが考えられ、コスト面では特に不動産取得のコスト高が障害になっている。「規制・許認可」を阻害要因とする企業の割合が50%を超える業種は「医薬品・化粧品」のみである（63.6%）。同業界では、薬事法等の「規制・許認可」への規制緩和要求が強い。