経済協力開発機構（联合国经济合作与发展组织）
英語名：Organisation for Economic Co-operation and Development
経済協力開発機構は、「OECD」とも呼ばれ、民主主義政府と市場経済へのコミットメントを共有する、ヨーロッパ諸国を中心に日・米などを含む30ヶ国の先進国が加盟する国際機関をいう（本部はフランスのパリ）。国際的なマクロ経済動向、貿易や開発援助といった分野に加え、最近では持続可能な開発やガバナンスといった新たな分野についても加盟国間の分析・検討を行っている。
〈主な特色について〉
・市場経済を原則とする先進諸国の集まりである
・政治や軍事を除き、経済や社会のあらゆる分野の様々な問題を取り上げ、研究・分析し、政策提言を行っている国際機関である
・多様な問題に関して政策協調を図るための協議の場を提供している
●経済協力開発機構の設立経緯は？
第二次世界大戦後、米国のマーシャル国務長官は、経済的に壊滅状態にあった欧州各国の再建を目的とした援助プログラム「マーシャルプラン」を発表した。これを契機として、1948年4月に欧州16か国でOEEC（欧州経済協力機構）が発足し、これがOECDの前身となる。その後、欧州経済の復興に伴い、当初の目的をほぼ達成するにいたり、この仕組みを大西洋両岸にまたがる先進諸国の経済協力機構に組み替えようとする動きが現れ、1961年9月にOEEC加盟国に米国及びカナダが加わり新たにOECDが発足した。日本は、1964年にOECD加盟国となった。
●経済協力開発機構の目的は？
OECD条約には、経済成長、開発途上国援助、多角的な自由貿易の拡大の3つの目的が明記されている。その後、国際社会や経済が多様化するに伴い、この3つに加え、環境、エネルギー、農林水産、科学技術、教育、高齢化、年金・健康保険制度といった経済・社会の広範な分野で積極的な活動を行っている。
●経済協力開発機構の組織は？
OECDの組織は、大きく分けて二つの系統で構成される。一つは理事会・委員会で、もう一つは事務局である。これらの二つを結びつけているのが、理事会の議長を務める事務総長となっている。