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ブロック代表は、日本に製品輸入を3年間で現在の320億ドルから500億ドルに増加させるべきだと提案した。これに対し、ボルドリッジ商務長官は、これを向こう3年間で倍増、640億ドルにさせよと主張した。数字こそ違え、いずれの案も日本の「全世界からの製品輸入」を問題にしていたが、商務省内には「全世界からの製品輸入」ではなく「米国からの製品輸入」を3年間で倍増させるべきだとの意見もあった。また、日本の黒字減らしの具体的目標も設定させるべきだとの声もあった。前者はプレストビッツ顧問が主張したが、商務省内にも異論があり、採用されなかった。後者はプレストビッツ顧問やオルマー商務次官が唱えたが、これにも反対意見が寄せられ、商務省案とならなかった。

「米国からの製品輸入」倍増論には、USTRからも反論が出されていた。USTRは9月の日本、韓国などに対する鉄鋼輸出自主規制要請決定後、日本との間の交渉で「日本が韓国などの開発途上国からの製品輸入を制限し、市場を閉鎖しているから、それらの国から米国への輸出が急増する」という。いわゆる「ダイバージョン」（それ玉）論を展開していた。議論の過程の中でUSTRは「開発途上国の先進工業国への製品輸出全体の中で、米国は58%を占めているのに対し、日本わずか8%である」ことを強調していた。

また、日米貿易不均衡の原因の一つが円安·ドル高にあることは認めながらも、これら開発途上国の通貨に対しては円は強いのに、なおかつこれらの国から日本への輸出が目立って増えないのは、やはり日本の市場の閉鎖性に問題があると指摘した。