2、ビジネス拡大の手段として約50社が三角合併を検討
三角合併の制度を認知している企業のうち、約1割の企業が活用を検討する。
「ビジネス規模拡大を図る」と回答した企業(545社)に具体的なビジネス規模拡大戦略を尋ねたところ、「販売力を強化する」が73.8%と最も高い。以下、「新商品・新サービスを投入する」(62.9%)、「既存の生産能力・サービスを拡充する」(52.3%)と続く。
また、三角合併が可能になったことから、今後のビジネス展開との関係で三角合併に対する認知度や利用可能性を調査した。どの程度認知しているかについては、約6割(498社、57.6%)の企業が「知っている」と回答している。さらに、「知っている」と回答した企業に対して活用の可能性について尋ねたところ「活用を検討したい」企業は40社(8.0%)で、「活用を検討しているが、制度が使いづらい」と答えた14社(2.8%)を含めると、制度を認知している企業のうち合計約1割(10.8%)の企業が三角合併の活用を検討しているという結果が出た。