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外国企業の対日投資

ジェトロは、経済産業省からの受託調査として、2007年12月より2008年1月にかけて、欧・米・アジアの企業209社の経営陣に対する電話インタビューにより本調査を実施した。

〈インタビュー対象企業〉

（1）情報通信、（2）自動車・自動車部品、（3）化学・医薬および医療機器、（4）卸・小売・物流・企業向けサービス、（5）電気・電子機器およびハイテク機器のいずれかに属する企業で、ジェトロが対日投資の可能性があると判断した外国企業と投資拡大可能性があると判断した在日外資系企業。インタビューを実施した企業の所在地の分布については、北米（24%）、欧州（29%）、日本を除くアジア（23%）、日本（24%）である（原則コンタクト先は回答企業の本社、日本については、親会社ではなく在日法人・支店へインタビューを実施）。また、企業規模については、売上ベースで250億円以下、250億円～2,500億円、2,500億円以上の3つのグループに分類すると、それぞれ52%、35%、13%の割合となった。