昨年に続き人材確保が最大の課題

対日ビジネスの最大の障害は前年に続き「人材確保」がトップをしめた。

対日ビジネスの障害について質問したところ、前年に続き「人材確保」（66.2%）がトップとなり、以下「ビジネスコストの高さ」（60.2%）、「製品に対するユーザーの要求水準の高さ」（59.6%）、「日本市場の閉鎖性、特殊性」（50.6%）が続いた。「人材確保」を障害と挙げる企業が多い背景には、堅調な企業業績を背景に人材を確保しようとする企業が増加し、人材獲得競争が激化していることが考えられる。「ビジネスコストの高さ」、「日本市場の閉鎖性、特殊性」といった制度的問題ではなく、人的資源の確保がビジネスの制約としてトップを占めたことが特筆される。

一方、「不十分な優遇措置」、「資金調達」、「行政手続き」、「インフラ」、「情報・サービス不足」の項目は低減傾向にあり、対日ビジネスにかかる環境が改善していることがうかがえる。