中国の人件費高騰とインド・ベトナムのインフラ未整備が課題

アジア主要国のビジネス上のリスク・問題点について、中国の「人件費が高い、上昇している」と評価する企業の比率が41.3%と、2006年度調査（28.4%）から12.9ポイント上昇した。中国については、「法制度が未整備、運用に問題あり」（54.0%）、「知的財産権の保護に問題あり」（53.9%）で半数を超える回答率となっており、法制度の運用面や知財侵害問題などが問題と認識されている。「インフラが未整備」ではインド（53.5%）、ベトナム（50.3%）が、昨年度に続き高水準にあり、「関連産業が集積・発展していない」でも両国が上位を占めた。「税務上のリスク」については、中国（28.9%）、インド（12.5%）が上位を占めたが、中国については、労働集約型品目に対する増値税の還付率引き下げや法人税率の見直しの動きなどを、インドは間接税など複雑な税制体系に対する日本企業の認識を反映したものとみられる。