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金融危機が個人にとっての3つのポイント

9月15日に米国のリーマン・ブラザーズが破産申請を行ってから、世界の金融は目まぐるしく動いているが、率直に言って、危機は深まっている。

日米の株価は先週（10月6～10日）だけで共に2割以上、下げた。政府による公的資金の注入や救済、合併協議など、欧米両方で毎日のように、金融機関の経営難に関連するニュースが飛び交っている。先週末には先進7か国財務相・中央銀行総裁会議（G7）の会合があり、その場でブッシュ大統領は、世界的懸案とされた米政府による銀行への資本注入を明言したが、「いつ」「いくら」「どのように」注入を行うかがその時点では明確でなかった。

特に「いつ」は重要だ。大統領選挙を前に、銀行救済は国民には不評だ。手間取るようだと、金融の混乱が実体経済に影響して、その悪影響が再び金融の混乱を深化させるような「負の連鎖」が起こってしまう。対策が具体性を帯びないまま、資金繰り難による大きな企業倒産が起きたり、雇用情勢の大幅な悪化など、実体経済の悪化を伝える統計が発表されるようだとつたない。

「金融危機」とも言われる現在の状況で、日本で生活する個人は、何に気を付けたらいいだろうか。ポイントを3つ挙げておきたい。