中国における加工貿易と外資政策の見直し（要重新认识中国的加工贸易和外资政策）
中国税関総署によると、2007年の中国の貿易黒字額は2,622億ドル（対前年比47.8%）で2005年から3年連続過去最高となった。
中国政府は、拡大傾向にある貿易黒字の抑制をはかるため、2006年以降、輸出増値税還付率の引き下げ・撤廃、加工貿易禁止・制限目録の発表など、加工貿易を調整する政策を次々に打ち出している。
2007年においては、7月および12月に加工貿易制限および禁止に関する通知を発表した。
2007年7月23日に公布（2007年8月23日施行）された「加工貿易制限類商品目録」（2007年第44号公告）では、繊維を中心とする1,853品目を輸入する際、関税と増値税を保証金として銀行へ納付することが義務付けられた。
また、2007年12月21日に公布（2008年1月21日施行）された「2007年第2加工貿易禁止類商品目録（輸出禁止）」（2007年第110号公告）では、HSコード10ケタで589品目（皮革製品、動物毛・織物、靴類、装飾品、眼鏡、腕時計、雑製品）が新たに加工貿易禁止品目として指定された。
また、中国政府は2007年において、国内の産業構造の改善と高度化を目指し、「企業所得税法」（2007年3月16日公布、2008年1月1日施行）、「労働契約法」（2007年6月29日公布、2008年1月1日施行）を制定したほか、外資導入の新たなガイドラインとして、「外国投資産業指導目録」（2007年10月31日公布、2007年12月1日施行）を改正した。新指導目録においては、ハイテク産業、新素材型製造業分野などでは外資導入を奨励する一方、エネルギー大量消費型、環境汚染型、あるいは中国において既に技術が成熟し、生産能力を備えた製造業に関しては、今後は外資導入を制限・禁止するとした。
これらの外資政策見直しのほかにも、人民元上昇、最低賃金の上昇、世界的な原油・鉄鋼価格の急騰など、外資企業を取り巻く投資環境はより厳しくなり、特に労働集約型・加工貿易型企業に少なからぬインパクトを及ぼしている。