Anti-dumping
国内価格よりも低価格で輸出販売する不当廉売(ダンピング)に対して、自国産業を守るために、ダンピングされた商品に関税をかけて対抗する措置。WTOの反ダンピング協定で発動が認められているが、発動の基準が不明確なため、「一部加盟国が反ダンピング措置を乱発している」との批判が各国から挙がっている。現在、WTO交渉の「ルールの見直し」の分野において、反ダンピング協定の規律の明確化や改善に関する交渉が行なわれている。